海ネットでは、会員活動の支援として、１）瀬戸内海活性化活動への支援　２）瀬戸内海クルーズ推進活動への支援　３）魅力検討委員会の支援事業　４）防災対策推進活動支援を実施しています。

　瀬戸内海地域の交流・連携、地域振興など他の会員の模範となる活動として、複数の会員が連携して取り組む活動（ネットワーク活動）や、会員が独自に実施したみなとを中心としたイベント等（個別活動）を支援しています。

　瀬戸内地域の交流・連携、地域振興を進めていくためには、瀬戸内全体、あるいは他の会員の模範となる活動は重要である。
　また、各地域の特性を活かしつつ、地域が連携して、更なる瀬戸内海の交流・発展に向けた活動も重要である。
　こうした活動において、協議会として取り組むことが相応しいと考えられるものについては、協議会として発展させる。

・費用の全部もしくは一部を協議会から支援する（限度額２０万円、１会員１回までとする）。
・採択後に天災や気象条件等により本活動が中止となった場合の会場等キャンセル費用、広報経費等の中止前に生じた経費（以下、中止経費）については、会員から中止に至るまでの取り組みについて協議会に報告があれば、費用の一部を協議会から支援する。この場合の支援金額は、採択時の金額に、全体事業費に対する中止経費の比率を乗じた金額とする。
・協議会として共催・後援する。
・必要に応じ、広く会員全体にも参加を呼びかける。

・活動内容と成果の概要を取りまとめ、幹事会、担当者会、総会、機関誌、ホームページ等を通じて会員各位へ報告、共有すること。
・本活動が協議会の支援を受けて実施していることについて、一般向けに明示すること。
・WEBサイト「海の路」に開催予定や実施結果等について掲載するとともに、会員がパンフやチラシ、WEBサイトなどの広報ツールを作成する場合は、これにWEBサイト「海の路」のバナーやQRコードを付す等、瀬戸内・海の路ネットワーク推進協議会が支援をしていることが分かるように情報発信に努めること。
・単独でなく、複数の会員で行う活動であること。（パイロットグループの設置）
・会員が主体となり、実施する活動であること。
・瀬戸内海の共通の交流連携活動資源(海、港、歴史、文化等)を生かした活動であること。
・新しい試み、または既存の瀬戸内海の豊かな自然環境の保全、歴史文化等各地域の特性を活かした地域間交流を促進する活動、他の会員の模範となる活動など、瀬戸内地域全体の交流・発展につながることが期待できるものであること。
・継続した活動の場合、当該活動を継続することにより、瀬戸内地域の更なる発展、活性化が期待でき、他の会員への模範となる、又は他の会員との連携の拡大が期待できるものであること。

　瀬戸内地域の地域振興を進めていくためには、他の会員の模範となる各会員市町村が独自で実施しているみなとを中心としたイベント・活動等の実績を積み上げ、会員間で情報共有することは、地域振興活動を進めていく上で効果的である。
　そのため、各会員が実施する良質なイベント・活動等に協議会が支援を行い、瀬戸内全域の発展に貢献する。

・費用の全部もしくは一部を協議会から支援する（限度額１０万円、１会員１回までとする）。
・採択後に天災や気象条件等により本活動が中止となった場合の会場等キャンセル費用、広報経費等の中止前に生じた経費（以下、中止経費）については、会員から中止に至るまでの取り組みについて協議会に報告があれば、費用の一部を協議会から支援する。この場合の支援金額は、採択時の金額に、全体事業費に対する中止経費の比率を乗じた金額とする。
・協議会として共催・後援する。
・必要に応じ、広く会員全体にも参加を呼びかける。

・活動内容と成果の概要を取りまとめ、幹事会、担当者会、総会、機関誌、ホームページ等を通じて会員各位へ報告、共有すること。
・本活動が協議会の支援を受けて実施していることについて、一般向けに明示すること。
・WEBサイト「海の路」に開催予定や実施結果等について掲載するとともに、会員がパンフやチラシ、WEBサイトなどの広報ツールを作成する場合は、これにWEBサイト「海の路」のバナーやQRコードを付す等、瀬戸内・海の路ネットワーク推進協議会が支援をしていることが分かるように情報発信に努めること。
・会員が主体となって行うみなとを中心としたイベント・活動等であること。
・新しい試み、または既存の瀬戸内海の豊かな自然環境の保全、歴史文化等各地域の特性を活かした活動、マリンレジャー、マリンスポーツや各会員の模範となる活動など、瀬戸内地域全体の交流・発展につながることが期待できるもの。
・継続した活動の場合、当該活動を継続することにより、瀬戸内地域の更なる発展、活性化が期待でき、他の会員への模範となる、又は他の会員との連携の拡大が期待できるものであること。

　瀬戸内海地域の観光交流を図るため、寄港地または寄港地周辺の会員が行ったクルーズ船寄港地歓迎イベントを支援しています。

　瀬戸内海をクルーズで訪れる乗船客にとって海の玄関口である「みなと」でのおもてなしは、瀬戸内地域の魅力を発信する上で重要である。
　こうした活動に協議会が支援を行なうことにより、瀬戸内全域への広報を図る。

・費用の全部もしくは一部を協議会から支援する（限度額５万円、１会員１回までとする）。
・協議会として共催・後援する。

・活動内容と成果の概要を取りまとめ、幹事会、担当者会、総会、機関誌、ホームページ等を通じて会員各位へ報告、共有すること。
・本活動が協議会の支援を受けて実施していることについて、一般向けに明示すること。
・WEBサイト「海の路」に実施結果等について掲載し、情報発信に努めること。
・出発港、寄港地または寄港地周辺の会員が行うクルーズ船等（帆船含む）の歓迎イベントであること。

　クルーズ船の誘致は瀬戸内地域の観光振興のみならず、瀬戸内海の魅力を発信する上でも極めて重要であり、積極的な誘致活動が必要である。
　こうした活動を瀬戸内地域の一つの連携活動として位置づけ、協議会として支援し発展させる。

・費用の全部もしくは一部を協議会から支援する（限度額１０万円、１会員１回までとする）。
・協議会として共催・後援する。
　※誘致活動を行う際、会員の旅費は対象外とする。

・活動内容・成果の概要を取りまとめ、幹事会、担当者会、総会、機関誌、Webサイト等を通じて会員各位へ報告すること。
・本活動が協議会の支援を受けて実施していることについて、一般向けに明示すること。
・会員単独、または複数会員により設置されたパイロットグループが行うクルーズ船誘致活動であること。

　「瀬戸内・海の路利用振興事業」は、会員間における防災ネットワーク機能の強化（平時の観光ルートとしての「海の路」を、災害時には人員・物資輸送ルートや被災者の緊急搬送ルートとして活用）を視野に入れた取り組みとして、平時における「瀬戸内・海の路」を活用したモニターツアー（新規ルートの開拓）や係留施設利用手続きの電子化（予約システムの導入等）を実施することにより、「瀬戸内・海の路ネットワーク災害時相互応援に関する協定」の実行を目的とする。

・モニターツアーについては、今後の定期観光事業として具体化を見据えた新規観光ルート及び、寄港地での体験・交流イベント、更には寄港地間の防災ネットワーク機能強化にも資する提案事業に対し、費用の全部もしくは一部を協議会から支援する(限度額20万円)｡
・係留施設利用手続きの電子化については、紙やFAX 等による利用手続きから予約システムの導入等による電子化、更には港間の防災ネットワーク機能強化にも資する提案事業に対し、費用の全部もしくは一部を協議会から支援する(限度額20万円)｡
・採択後に天災や気象条件等により事業が中止となった場合の会場等キャンセル費用、広報経費等の中止前に生じた経費（以下、中止経費）については、会員から中止に至るまでの取り組みについて協議会に報告があれば、費用の一部を協議会から支援する。この場合の支援金額は、採択時の金額に、全体事業費に対する中止経費の比率を乗じた金額とする。
・協議会として共催・後援する。

（共通）
・事業内容と成果の概要を取りまとめ、幹事会、担当者会、総会、機関誌、ホームページ等を通じて、会員各位へ報告、共有すること。
・本事業が協議会の支援を受けて実施していることについて、一般向けに明示すること。
・WEBサイト「海の路」に開催予定や実施結果等について掲載するとともに、会員がパンフやチラシ、WEBサイトなどの広報ツールを作成する場合は、これにWEBサイト「海の路」のバナーやQRコードを付す等、瀬戸内・海の路ネットワーク推進協議会が支援をしていることが分かるように情報発信に努めること。
（モニターツアー）
・会員が航路事業者、民間事業者等と協働して行う活動であること。（ただし、上記活動を優先するが、会員単独、または複数の会員のみで行う活動を支援対象から排除しない。）
・航路事業者等が保有する予備船やクルーズ船などを活用すること。
・最小催行人数は30名程度とし、参加者より一定額を負担させること。
・モニターツアーの広告（チラシ）を作成するなど、広報を行うこと。
　※広報手段は問わない。
・災害時に活用を想定し、定期航路のない経路を含むツアーとすること。
・参加者に対し、防災に関する内容を含むアンケート調査を行うとともに、使用桟橋及び、接岸施設から半径約１ｋｍ程度の範囲内における主たる防災関連施設（避難所・収容施設、病院、診療所、ヘリコプター着陸適地等）の現状を整理すること。
（係留施設利用手続きの電子化）
・係留施設の予約システムの導入又は試行、若しくは施設情報データベースの作成をすること。
・作成したデータをモビリティ関連事業者に対して積極的に提供すること。
・会員単独、または複数の会員のみで行う活動についても支援対象とすること。
・災害時の人員・物資輸送ルートや被災者の緊急搬送ルートとして活用を見据えた利用船舶等を想定すること。

　瀬戸内のブランド化に向けた取り組みとして、行政機関である会員と海ネットサポーターが連携し、瀬戸内の魅力発信等を通じて、瀬戸内地域の海の路を通じた地域振興を図ることを目的とする。

・海ネットサポーターが提案する持続可能な地域振興に資する事業に対して、費用の全部もしくは一部を協議会から支援する（限度額20万円）。
・採択後に天災や気象条件等により事業が中止となった場合の会場等キャンセル費用、広報経費等の中止前に生じた経費（以下、中止経費）については、会員から中止に至るまでの取り組みについて協議会に報告があれば、費用の一部を協議会から支援する。この場合の支援金額は、採択時の金額に、全体事業費に対する中止経費の比率を乗じた金額とする。
・協議会として共催・後援する。

（共通）
・事業内容と成果の概要を取りまとめ、幹事会、担当者会、総会、機関誌、ホームページ等を通じて会員各位へ報告、共有すること。
・本事業が協議会の支援を受けて実施していることについて、一般向けに明示すること。
・WEBサイト「海の路」に開催予定や実施結果等について掲載するとともに、会員がパンフやチラシ、WEBサイトなどの広報ツールを作成する場合は、これにWEBサイト「海の路」のバナーやQRコードを付す等、瀬戸内・海の路ネットワーク推進協議会が支援をしていることが分かるように情報発信に努めること。
・会員と海ネットサポーターが連携して行なう活動等であること。
　※会員単独、もしくは海ネットサポーター単独の活動は対象外。
・瀬戸内海の共通の交流連携テーマである『クルーズ、島、平清盛、村上水軍、環境、瀬戸内海、みなと、観光、グルメ（食）、防災、フェリー』のいずれかに沿った提案事業であること。
・事業の広告（チラシ）を作成するなど、広く宣伝すること。
　※広報手段は問わない。
（クルーズやフェリー等の船舶を使用する活動）
・最小催行人数は30名程度とし、参加者より一定額を負担させること。
・災害時に活用を想定し、定期航路のない経路を含むツアーとすること。
・参加者に対し、防災に関する内容を含むアンケート調査を行うとともに、使用桟橋及び、接岸施設から半径約１ｋｍ程度の範囲内における主たる防災関連施設（避難所・収容施設、病院、診療所、ヘリコプター着陸適地等）の現状を整理すること。

　災害対策基本法に基づき、地域防災計画等により位置づけを行っている緊急物資輸送ルート等、陸路を活用した「防災訓練」のみならず、海の路を通じた人員・物資輸送ルート、被災者の緊急搬送ルート等を確認するための「防災訓練」を複数または単独の海ネット会員として実施し、防災ネットワーク機能の強化、協定締結会員の拡大を図るとともに、海ネット協定の実効性の確認を更に進めていく。

・海ネットとして共催・後援することで、防災訓練を支援すること。
・必要に応じ、他の会員にも防災訓練への参加を呼びかけること。
・費用の全部、もしくは一部を海ネットから支援すること（限度額40万円）。

・複数または単独の海ネット会員が実施する海の路を通じた「防災訓練」であること。なお、情報伝達訓練のみの実施も可とする。
・訓練概要と内容を取りまとめ、幹事会、担当者会、総会、機関誌、Web サイト等を通じて会員各位へ報告すること。